弁護士会の活動

　宮崎県弁護士会では、市民の皆さまが抱える問題解決のために各種法律相談会を実施し、人権を守るための各種活動を行っています。
また行政をよりよくするための提言を行ったり、法律の改正や新法の制定を求めたり、不適切な法律の制定を阻止するなど、日頃から広く社会情勢に目を配り、調査研究に取り組むほか、市民の皆さま向けに講演会やシンポジウムの開催、広報活動にも取り組んでいます。
　こうした、基本的人権の擁護と社会正義の実現につながるさまざまな活動を精力的に行うため、宮崎県弁護士会では多くの委員会を設置しています。

宮崎県弁護士会 委員会紹介

• 人権擁護委員会
• 公害対策委員会
• 司法修習委員会
• 交通事故処理委員会
• 非弁活動対策委員会
• 民事介入暴力対策
  委員会
• 消費者問題対策
  委員会
• 業務改革委員会
• 研修委員会
• 法律相談委員会
• 高齢者・障がい者権
  利擁護委員会
• 刑事弁護委員会
• 司法改革特別委員会
• 犯罪被害者支援委員会
• 情報問題対策委員会
• 国際委員会
• 憲法委員会
• 子どもの権利委員会
• 法教育委員会
• 司法アクセス向上に
  関する委員会
• 両性の平等委員会
• 雇用・生活問題対策
  委員会
• 民事訴訟に関する協
  議会

人権擁護委員会

　「刑務所で服役中の受刑者ですが、刑務官から暴行を受けました」、「子供が学校でいじめられています」、「精神病院から退院できません」、「職場でパワハラを受けました」。 これらには人権侵害の疑いがあります。

　弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とします(弁護士法1条)。 そこで、弁護士会の人権擁護委員会では、人権侵害の有無について、中立の立場から調査を行います。そして、人権侵害があったと人権擁護委員会が認めた場合には警告・勧告等を出し、人権の救済が図られるように努力しています。

　人権侵害でお悩みの方は、お気軽に宮崎県弁護士会(0985－22－2466)に問い合わせて、所定の書式に従って人権救済の申立てをして下さい。

公害対策委員会

　宮崎県弁護士会公害対策委員会は、地球規模で最も深刻な課題の一つとなった公害・環境問題に弁護士会として取り組み、良好な環境を保持して未来に引き継ぐために、様々な活動を行っております。

　具体的には、公害の予防、排除並びに被害者の救済等公害対策に関する調査研究、環境保全に関する調査研究、以上の調査研究に基づき具体的方策の立案、意見の発表、関係者への提言・要望その他の適当な措置をとることを目的として活動しています。

司法修習委員会

　司法試験に合格した者は、司法修習生として、最高裁判所の研修機関として設置されている司法研修所（埼玉県和光市）で導入的な修習を受けた後、全国の地方裁判所に配属され、民事裁判、刑事裁判、検察及び弁護の各分野について、実際の事件の取扱いを体験的に学ぶ実務修習を行っています。

　当委員会では、宮崎地方裁判所に配属された司法修習生に対して、主に弁護の分野での実務修習に関する指導・支援を行っています。

交通事故処理委員会

　宮崎県弁護士会内には、交通事故被害者の救済のために、日弁連交通事故センターと交通事故処理委員会の二つの組織を置いています。

　日弁連交通事故相談センター宮崎支部としては、交通事故についての無料法律相談等を行っています(第1第３火曜日に面談相談と電話相談)。交通事故処理委員会としては、弁護士のスキルアップのために、交通事故の研修などを行っています。

　交通事故に遭われたときは、一人で悩まずに、まずはお気軽にご相談ください(0985－22－2466にて予約受付)。

非弁活動対策委員会

　弁護士法72条では、弁護士又は弁護士法人でない者が、報酬を得る目的で、訴訟やその他法律事務の取り扱いをすることや、あっせんをすることを業とすることができない(ただし、法律に別段の定めがある場合はこの限りではありません)と定めておりますが、時として、こうした弁護士法72条に違反する可能性のある事業を目にすることがあります。非弁活動対策委員会では、こうしたいわゆる「非弁行為」や「非弁提携」について、常に目を光らせ、法律違反がないよう監視しています。

　あなたの身の回りで、これは違法な非弁行為等に当たるのではないかとの疑いを持った場合には、ぜひ弁護士会あてご連絡下さい。当委員会では、そうした事案を取り上げ、審査を行い、もし法律に違反すると判断された場合には、警告や勧告などの処分を発することになります。

　当委員会はこのような活動をしています。

民事介入暴力対策委員会

　民事介入暴力対策委員会は、民事紛争における暴力、脅迫その他の迷惑行為及び社会通念上の許容限度を越える一切の不相当な行為による被害者の救済及び事前防止を目的として設置されました。当委員会は、宮崎県暴力追放センターや宮崎県警察本部と連携して、民暴事案等の研究や個別事案に対する民暴チームを結成等するほか、不当要求防止責任者講習への講師派遣、不当購読要求一斉拒否内容証明の出状等の活動を行っています。

消費者問題対策委員会

　法律によって私たち一般消費者は十分保護されなければならないはずですが、消費者を狙った悪質商法、投資詐欺、高金利被害など、様々な問題が身の回りにあふれかえっています。当委員会では、こうした消費者問題全般の解決に取り組んでいきます。必要に応じて、各種シンポジウムや無料法律相談の実施を行っています。また、一般消費者に多大な被害を及ぼす集団的な事件が発生した場合に、当委員会の中から有志を募り、説明会の実施も行っています。

業務改革委員会

　業務改革委員会は、一般の方に弁護士の仕事を広く知ってもらうこと、社会にある弁護士へのニーズを掘り起こして仕事を開拓することを目的とした委員会です。税理士等の他士業や政策金融公庫等の政府系金融機関との連携、ひまわりほっとダイヤルの運用を通じて、特に中小企業の経営者の方に弁護士を利用して頂くべく活動しています。

研修委員会

　研修委員会は、宮崎県弁護士会に所属する弁護士や法律事務職員等に対して、業務上必要となる基礎的知識の確認や専門的知識の習得、更には教養を高めるための研修を企画・実行する委員会です。

　当委員会では、例年、宮崎地方裁判所との間で共同開催する民事懇談会等複数回の研修を実施し、多数の会員が参加して研鑽を積んでいます。

法律相談委員会

　法律相談委員会では、宮崎県弁護士会が県内に設置した5ヶ所ある法律相談センターや、地方自治体・社会福祉協議会と連携して実施している法律相談、急いで法律相談を受けたい人のための「民事当番制度」等、宮崎県内の法律相談制度全般の運営・管理を行っています。

　また、その時節のニーズに合わせて、専門分野の法律相談を企画したり、法律相談の実施枠数を調整したりして、弁護士による法律相談が市民の皆様にとって便利なものになるように活動しています。

高齢者・障がい者権利擁護委員会

　宮崎県弁護士会には、高齢者・障がい者権利擁護委員会が置かれ、高齢者・障がい者の方を法的に支援するための活動を行っています。
毎週1回弁護士会館や電話での高齢者・障がい者無料法律相談のほか、年1回の遺言相談等を行っています。

　また、近年増加している高齢者虐待問題や高齢者等の財産を守る成年後見問題等に対しても精力的に取り組んでいます。

刑事弁護委員会

　刑事弁護委員会は、刑事手続きにおいて、犯罪の疑いをかけられた方が、基本的人権の保障を全うされつつ、真実を明らかにし、適正な手続きの下、適正な裁判を受けられるために活動しています。

　刑事手続で身体拘束を受けた人に直ちに弁護士を派遣するための制度(当番弁護士制度等)を整備し、弁護士の研修などを行っています。それだけでなく、刑事手続制度が適正に運用されるために裁判所や検察庁と協議なども行っています。

司法改革特別委員会

　司法改革特別委員会は、我が国の司法制度の現状と改善について調査研究を行うと共に、弁護士に限らず法曹全体を俯瞰して「より良き法曹」のあり方を模索していくことを目的としております。具体的には、地域司法の活性化を目的とした「地域司法計画の策定」や、近時の弁護士人口過剰問題に対応した「法曹人口・法曹養成問題に関する提言」などの諸活動を行っております。

犯罪被害者支援委員会

　被害者支援委員会は、犯罪被害者の方々の支援を積極的に行っています。
弁護士は、犯人やえん罪被害者の権利を守るためだけではなく、犯罪被害者の権利も守ります。

　犯罪にあわれた被害者及びその家族の方は、経済的にも、精神的・心理的にも、大変つらい思いをされています。これらの方々たちのために、警察の事情聴取やマスコミの取材攻勢などによる二次被害を防いだり、加害者に対して民事上の請求をしたり、刑事裁判において被害者の声を代弁したりすることを通じて、犯罪被害に遭われた方々を支援する弁護士の集まりが被害者支援委員会です。

情報問題対策委員会

　情報問題対策委員会では、個人情報に関する事柄を取り扱っています。

　例えば、弁護士会における法律相談、イベント、シンポジウムなどで市民の皆様からアンケートなどをいただく際に、どのような個人情報の収集するか、収集した個人情報をどのように取扱うべきかを検討しています。

　これらの提案を受けて、宮崎県弁護士会は、ホームページでも個人情報に関する考え方、取扱の指針などを掲載しております。

国際委員会

　国際委員会は、当面、外国の弁護士会との国際交流を進めていくことを目的としています。当弁護士会では、韓国の中央部に位置する「忠清北道」地方(清州市、忠州市等があります)の弁護士会と2009年に交流協定を結び、毎年相互訪問をしています。韓国からは、毎回10数名が宮崎を訪問し、当弁護士会からも、10名近くが韓国を訪問し、弁護士実務の交流をしたり観光を楽しんだりして交流を深めています。

憲法委員会

　憲法委員会は、日本国憲法が掲げる国民主権、平和及び人権保障の実現をめざして、様々な憲法問題について、調査・研究・啓発のための方策を考え、実行することを目的としております。

　多くの方にとって、憲法とは、「一番上位の法律」くらいのイメージで捉えられているかもしれません。しかし、憲法は、国家に向けられた決まりであるという点において、他の法律とは全く異なります。憲法とは、国家権力を縛って国民の権利・自由を守るための「国家権力に対する鎖」であり、このような考え方を立憲主義と言います。

　当委員会では、これまでにも、平和主義や自殺問題、憲法改正問題を題材にしたシンポジウムを開催するなどの活動を行ってきましたが、今後も様々な活動を通して、市民の皆様と共に憲法問題を議論し、立憲主義の考え方を広めていきたいと思います。

子どもの権利委員会

子どもの活動かつどうという言葉ことばは普段ふだん聞ききなれない言葉ことばだと思います。

子どもを取とり巻まく問題もんだいには、少年しょうねん事件じけん(非行ひこう問題もんだい)、 いじめ及および体罰たいばつなどの学校がっこう問題もんだい、親権しんけん問題もんだいまで様々さまざまですが、私たちの委員会いいんかいでは、子どもの視点してんにたって子どもの権利けんりを擁護ようごし確立かくりつすることはもちろん子どもに対たいして弁護士べんごしが手てを差さし伸のべることができる体制たいせいづくりに取とり組くんでいます。

その取とり組くみの一環いっかんとして、非行ひこうにより身体しんたいの拘束こうそくを受うけた少年しょうねんに対し、無料むりょうで弁護士べんごしを派遣はけんする当番とうばん付添人つきそいにん制度せいどを実施じっししています。

また、現在げんざい、弁護士べんごしによる無料むりょう電話でんわ相談そうだん(「子どもの権利けんりホットライン」)を行おこなっています。

子ども自身じしんだけでなく、悩なやみを抱かかえる保護者ほごしゃの方かた、施設しせつの方かた、学校関係者がっこうかんけいしゃの方かたなどからの相談そうだんも受うけ付つけていますので、是非ぜひご相談そうだんください。

当番付添人制度の詳しい内容はこちら

法教育委員会

　法教育とは、単なる法律知識の詰め込みではなく、法律専門家ではない一般の方が、法的な物の見方・考え方を学ぶことを通じて、主体的に考える力や公正に判断する力を身につけるための教育をいいます。

　宮崎県弁護士会の法教育委員会では、このような法教育を広め、法的な思考を身につけてもらえるように、主に中学生や高校生を対象としたジュニア・ロースクール、出張授業等の活動を行っています。

司法アクセス向上に関する委員会

　司法アクセス向上に関する委員会では、身近に弁護士がいない、司法サービスへのアクセスが容易でない司法過疎地域の解消のために無料法律相談会や、各地域の自治体・社会福祉協議会等の方々との意見交換会等を開催し、また、市民の皆さんに少しでも弁護士を身近に感じてもらうために各種の出張講義を行っています。他にも、弁護士へのアクセスを分かりやすく解説したパンフレットの作成・配布を行い、宮崎県のすべての地域の人々が充実した司法サービスを利用できるよう活動しています。

両性の平等委員会

　宮崎県における男女共同参画社会の実現に向け、DVやセクハラ、賃金格差等男女の性差に関する差別や人権問題についてその解決や啓発に取り組んでいます。自治体等が主催する女性のための法律相談へ弁護士を派遣し、無料電話相談を実施し、女性相談所や労働局との交流、県ＤＶ被害者保護支援ネットワーク会議への参加等で関係機関との連携を深め、公開シンポジウムや研修会等を開催しています。

　また、セクハラ禁止規則の制定や育児期間の会費免除規定の整備等、弁護士会内での男女共同参画に向けた取り組みも担当しています。

雇用・生活問題対策委員会

　雇用・生活問題対策委員会は、貧困に関わる人権侵害を社会から根絶することを目的として活動しています。
主に労働問題、生活保護問題、自殺対策について、問題点の調査研究、助言、提言、相談会の実施といった対外的諸活動を行っています。

民事訴訟に関する協議会

　弁護士が日常的に関わる民事訴訟について、実務上生じる様々な問題点について、弁護士会では、裁判所と定期的に意見交換を実施しておりますが、「民事訴訟に関する協議会」は、意見交換の準備や内容について検討をするための弁護士会側の委員会になります。
　民事訴訟は当事者間の紛争を解決するための制度ですが、何より、各当事者の納得を得ることが重要になってきます。そのためには、各当事者が、十分な主張と証拠を出し合って、対立点を明らかにしていく必要がありますが、そのためには、争うための枠組みやルールがしっかりと整備されていなければならず、こうした手続がしっかりしていなければ、当事者に不満を残すことになってしまいます。
　そこで、こうした民事訴訟の枠組みやルールについて、弁護士と裁判所が話し合って、よりよいものとするよう、協議をしていく必要があります。
　民事訴訟に関する協議会は、弁護士の側から意見を十分出して、民事訴訟の手続に反映させていくことを目的としています。