こんなときは弁護士へ

悩みがありましたら、まずは弁護士に相談してください。
また、宮崎県弁護士会では法律相談以外にも便利な制度をご用意しております。

貴方のお悩みに弁護士が力になります！

• 労働問題
• 刑事事件
• 交通事故
• 離婚・DV
• 遺言・相続
• 借金問題
• 経営問題
• 消費者問題
• その他

労働問題

　労働事件とは使用者と労働者の間に起こる全ての紛争のことをいいます。
労働者側としては、会社をクビになった、家族が過労で自殺した、会社が残業代を支払ってくれない、セクハラ・パワハラを受けている、労働条件が最初に聞いていたことと違う等のトラブルがあります。これらはいずれも法律問題です。
使用者の側からも、勤務態度の悪い社員を解雇できないか、経営が苦しいので人員整理をしたいが、どのように実施すればよいか等の問題があります。このような場合も、弁護士は、実際の手続きに入る前の段階において、後に訴訟等の紛争になることを防止するための適切なアドバイスを行うことができます。
実際に労働者と使用者との間で紛争となってしまった場合には、当事者間で直接話し合う以外にも、労働局や、県労働委員会の個別紛争あっせん手続等を利用する方法、裁判所における労働審判制度の利用、民事訴訟等様々な解決方法があります。
どのような手続で解決するのがよいのかは、個別の事案によって異なるため、弁護士が、当該事案にあった解決方法を選択し、紛争解決に向けて活動します。

刑事問題

　あなた自身またはご家族の方などが逮捕されてしまった！！そのような場合、突然のことに驚き戸惑われることでしょう。逮捕され、勾留されることにより、長い間拘束されることになります。その間、捜査機関(警察官、検察官)の取調べを受けることになりますし、弁護士以外の人と会うことが許されなくなる場合もあります。そのようなとき弁護士は心強い味方となります。
　弁護士は、どのような手続きが予想されるのか説明し、取り調べにどのように対応すべきか助言等を行います。また、家族の方との連絡等を行います。
　宮崎県弁護士会では、逮捕された方のために、当番弁護士制度・当番付添人制度を実施していますので、ご利用ください。
(刑事)当番弁護士制度、当番付添人制度

交通事故

• 交通事故に遭って加害者の保険会社から示談金を提示されたが妥当な金額なのか分からない
• 休業補償はどのくらい貰えるのか
• 現在も治療中なのに、治療は打ち切りですと言われた
• 交通事故を起こして相手の自動車を壊してしまったのですが、自賠責保険にしか加入していない

　修理代をいくら払わなければならないのか分かりません。金額によっては、一括で修理代を支払うことが出来ません
などなど、交通事故に遭われた方は様々なお悩みを持たれることと思います。
　弁護士は、交通事故に関する相談をお受けし、ご依頼者様に代わって保険会社と交渉したり、裁判手続を進めたりします。また、交通事故を起こしてしまった方の相談もお受けし、ご依頼者様に代わって相手の方と交渉します。
　宮崎県弁護士会では、各法律相談のほか、交通事故のみを対象とする法律相談も実施しています。

離婚、DV問題

　永遠の愛を誓ったパートナーでも、残念ながら「離婚した方がお互いのため」との結論に達した場合には、なるべく早めにきちんと問題を解決して、新しい人生への一歩を踏み出したいものです。
　離婚にあたっては、財産分与、年金分割、慰謝料、子どもの親権者や養育費、面会交流の条件など、決めなければならないことがたくさんあります。本人同士の話し合いがまとまらなければ家庭裁判所に調停を申し立て、そこでも合意できなければ訴訟に進みます。これらの手続と並行して、収入に応じた婚姻費用(生活費)を支払うよう求めることもできます。配偶者から暴力を振るわれ身の安全を確保しなければならない場合には、DV防止法による保護命令を申し立てることができ、つきまとい行為には、ストーカー規制法による保護等を申し出ることもできます。これらの手続について、弁護士が依頼を受け、代理人として解決を目指すことができます。
　こうした離婚や男女間の問題をめぐってトラブルになったときには、一人で悩まず、ぜひ専門家である宮崎県弁護士会所属の弁護士にご相談下さい。

遺言、相続問題

　誰しも自分の死後，多い少ないにかかわらず自宅や預貯金その他の遺産を巡って子や孫，兄弟が争うことは望んでいないと思います。特に相続は時に「争族」などと言われ，一つ間違えると，親族間の仲を壊してしまう例が多くあります。
まず、将来の遺産争いを防ぐためには、遺言を残すという方法が有効です。弁護士に相談すれば，遺言の形式や内容について正確な情報が得られますし，「遺言執行者」として遺産の適正な処理を依頼することも可能です。 また，相続人の立場の方でも，弁護士に相談することで，相続に関する複雑な問題(特別受益，寄与分，遺留分など)にも適切に対処していくことが可能となります。
　このように遺産を巡る将来の紛争の予防，あるいは現実に発生してしまった相続問題の解決，いずれの立場であっても，弁護士への相談により問題の解決が図れるのです。

借金問題

• 払っても払っても減らない借金をどうにか整理したい。
• 過払金の請求はどうやってすれば良いのかわからない。
• 怪しげな請求書が届いたのだが、これは払わなければならないものかどうか。
• ヤミ金と思われる業者から借りてしまったがどうしたら良いか。
• 自宅を持ちながら借金の整理をするにはどうしたら良いか。

　借金に関する悩みは様々あります。弁護士はこうした市民のみなさんの疑問に、親身になって相談に応じます。
　弁護士が借金問題の事件を受任した場合には、まず、受任通知書を貸金業者に対して送付します。この受任通知書を送付することによって、みなさんに対する直接請求は止まり、平穏な生活を送ることができるようになります。
　次に弁護士は、貸金業者から取引履歴を取り寄せて、それまでの正確な取引状況を把握します。その結果、貸金業者からの請求額が誤ったものだったり、既に時効にかかっていたり、あるいは、逆に利息を払いすぎており，過払い金を取り戻せる状態が生じていたりといった，法律上正しい状態がわかります。
　そのような状態を踏まえて、弁護士は、貸金業者と交渉に入り、正しい残高で和解をするとか、過払となっているなら過払金返還請求をするとか、そのままでは返済が不能というのであれば、自己破産や個人再生といった手続を取ることになるわけです。
　このように、必ず何らかの手続を取ることにより、必ず借金は整理することができるのです。整理できない借金はありません。

経営問題

　経営は決断の連続です。このことは、法人の経営者であっても、個人事業主であっても変わらないと思います。
　弁護士は、その決断に際し、法的に問題がないか助言をしたり、代理人となって問題に対処することができます。たとえば、契約書の条項や就業規則の作成や変更の助言を行ったり、未回収の売掛金を回収したり、売掛債権を第三者に譲渡したり、商品に欠陥があった場合の対応をしたり、労働者との紛争にも対応したりすることができます。このほかにも、負債を抱えている会社の再建計画を立案したり、民事再生手続の申立てを行ったりすることもできます。
　このように、会社経営者や個人事業主が日々行っている決断の場面において、弁護士は、法的問題点を指摘し、その問題の解決方法を提案したり、問題解決に向けて具体的な活動を行うことができます。 法的トラブルに巻き込まれたとき、まずはお気軽に弁護士にご相談ください。

消費者問題

• ある日、突然、営業マンが自宅にやってきて、「腰痛が治る」「目覚めがよくなる」と言われ、高額な羽毛布団を買わされた。
• 注文もしていないのに、見覚えのない業者から、食品と請求書が宅配便で届けられ、業者から、生ものだから返品には応じられないと言われた。
• 買って間もないテレビから突然出火し、付近にあった雑誌などに燃え広がってボヤになった。
• アパートの退去後に敷金の返還を巡って、借主と貸主との間でトラブルになった。

　などなど、消費者問題とは、私たちが、日常生活を送る上で生じるあらゆる問題を包含しています。弁護士は、身の回りで起きるこれらの問題に対し、法的な解決策を提案したり、交渉や裁判を通じて問題の解決を図ります。

　また、最近では、国際ロマンス詐欺案件を取り扱うと宣伝している弁護士名義のウェブ広告の中には、弁護士法、弁護士職務基本規程、または弁護士業務広告に関する規程に違反するおそれのあるものがあります。国際ロマンス詐欺案件を取り扱う弁護士業務広告の注意点をご覧頂き、弁護士への依頼を検討する際の参考として下さい。

その他

　その他にも、例えば、隣家との境界問題、子供のいじめの問題、後見人の問題、犯罪被害者の救済問題、外国人の人権問題など弁護士が相談にのることができる問題(悩み)は山ほどあります。
　問題(悩み)を抱えたまま、普段の生活を送ることは、精神衛生上も好ましくありませんし、放置しておくことで問題(悩み)が大きくなってしまうことがあります。早く相談に来られればよかったのにと思うケースは正直少なくありません。
　何か問題があった場合に、放置しておいて解決することはそれほど多くありません。
　悩み事があれば、まずはご相談ください。